ウォーターサーバーの自社配送は、事業に参入する企業が、水を利用者へ届ける業務まで担う運営方法です。配送の計画と現場対応を自社の体制で組み立てるため、車両や人員に加え、配送・回収・保管の負担も見込む必要があります。
導入を考える際は、既存の訪問先との重なり、作業時間の余力、商品の取扱条件、契約上の担当範囲をそろえて確認しましょう。使える設備があるかだけでなく、その体制で無理なく配送を続けられるかが判断の軸です。
本記事では、ウォーターサーバー事業に参入する企業が、自社の配送体制で利用者へ水を届ける場合を「自社配送」として説明します。ブランドや製造元が何を担当するかと、自社に割り当てられる仕事を分けて確認しましょう。
| 比較項目 | 参入企業が自社配送する場合 | 本部などへ配送を委託する場合 |
|---|---|---|
| 必要な体制 | 配送担当者、車両、商品の保管場所など | 契約に応じた営業・顧客管理体制。配送設備の要否も確認 |
| 配達の計画 | ブランドの運用条件に沿って、訪問順や担当者を組む | 本部・委託先の配送範囲や日程を確認する |
| 費用の確認点 | 人件費、車両・燃料費、保管、回収、不在対応など | 委託料、送料の負担者、自社に残る管理費など |
| 顧客対応 | 配送時に受ける相談と、本部へ引き継ぐ業務を決める | 発注、問い合わせ、故障、解約などの分担を確認する |
配送担当とは別に、容器を回収して繰り返し使うか、使い切り容器を使うかも確認が必要です。前者がリターナブル、後者がワンウェイという容器側の区分で、容器の種類だけから参入企業の担当業務までは決まりません。
配送と回収を誰が行うか、顧客管理や保守が自社に残るかを、契約ごとに整理してください。配送を任せる契約でも、販売後の仕事がすべてなくなるとは限らないためです。
すでに家庭や事業所への定期訪問があるなら、その訪問先や近隣に水の利用者を開拓する設計が候補です。同じ訪問先へ届けられるか、近くの配送先をまとめられるかを、既存の運行予定と照らし合わせましょう。
自社で配送を担う場合は、ブランドの運用条件の中で、訪問順、納品本数、担当者の割り当てを検討できます。調整できる範囲を確認したうえで、追加の立ち寄りや作業時間をどこまで抑えられるか試算してください。
配送時に利用者と話せる場合は、受け取り方法や使い方について相談を受ける窓口にできます。たとえば、受け取りに困る曜日がある、注文量について聞きたい、といった相談を記録し、担当窓口へつなぐ運用です。
この接点を活かすには、配送担当者が回答できる内容と、本部へ引き継ぐ内容を決めておきましょう。相談を受ける仕組みと、利用継続の結果は別の評価項目として扱い、解約理由や対応状況を確認することが大切です。
リターナブル容器を扱う契約なら、納品と空容器の回収をどう組み合わせるかも配送計画の一部です。利用者には、回収日まで空容器を置く場所や、返却方法を案内してください。
アクアクララは、回収したボトルを洗浄し、繰り返し使用する仕組みを案内しています。環境面を説明する際は、まず回収・再使用という確認できる工程を伝えましょう。
※参照元URL:アクアクララ公式HP(https://www.aquaclara.co.jp/sustainable/own/recycle/)
他方式との環境負荷を比較するなら、容器だけでなく、回収・輸送・洗浄などを含む比較条件と根拠が必要です。容器を再使用することと、事業全体の環境負荷が常に小さいことを同一視しないでください。
配送方式を比べる前に、誰が費用を負担する契約かを確かめましょう。本部が配送を担う契約の送料と、自社で人員・車両を用意する費用を、そのまま並べても自社の負担は比較できません。
自社配送の試算では、少なくとも次の作業と費用を含めて考えます。
短期の開始判断では実際に増える支出を、継続的な採算では担当者や車両にかかる費用も含めて検討してください。既存事業の費用に埋もれさせず、水事業へ使う時間と設備の負担を把握するためです。
外部へ任せる場合も、委託料に含まれる作業と、自社に残る顧客管理などの費用をそろえましょう。配送・回収・保守の範囲、対象エリア、納品頻度、比較期間を合わせて判断する必要があります。
まずは、仮の配送先を地図上に置き、既存の訪問予定へ追加した運行案をつくってみてください。契約に沿って小規模に運営する段階では、走行時間に加え、待機、荷下ろし、回収まで記録し、計画との差を確かめましょう。
既存の車両や空きスペースを使う場合は、積載物、車両の運行条件、保管環境と、ブランドの取扱基準を照合しましょう。場所が空いているという理由だけで、商品の保管や別の荷物との積み合わせが可能とは判断できません。
たとえばアクアクララは、ボトルの保管について、屋外、直射日光や熱源の近く、高湿度・不衛生な場所を避け、縦置きするよう案内しています。これは同社の保管条件の例であり、使用する設備は取扱ブランドの基準に照らして確認が必要です。
※参照元URL:アクアクララ公式HP(https://www.aquaclara.co.jp/support/faq/page04/ボトルの保管方法はどうすればいいですか?/)
配送担当者の欠勤や車両の故障に備え、代替の担当者、配送変更の連絡方法、本部へ応援を依頼できる範囲も決めておきましょう。本業の繁忙期と重なっても、受けた配送を継続できる体制が必要です。
不在時の対応は、ブランドのサービス内容や担当窓口の運用に沿って決めてください。アクアクララは、指定場所へ届ける留守置きサービスを案内し、詳細は担当販売店への相談としています。
※参照元URL:アクアクララ公式HP(https://www.aquaclara.co.jp/support/faq/page02/不在のときも配達してもらえますか?/)
留守置きを利用できることと、納品後の保管条件は分けて確認しましょう。置く場所、受け取りや回収の方法、利用者への連絡を取り決め、留守置きの案内を屋外での長期保管の許可と読み替えないことが大切です。
配送担当者が相談を受けることと、その場で修理まで行うことは別の業務です。使い方の案内、不具合の受付、保守担当者への連絡など、自社が担当する範囲を契約と研修内容に合わせて決めましょう。
訪問のたびに追加対応が必要になるなら、その時間も運行計画へ含めてください。配送、顧客対応、保守のどこに負担が増えているかを記録し、担当の組み方を見直します。
自社配送を検討するときは、FCか代理店かという名称に加え、製造、配送、回収、顧客管理、保守を誰が担当するかを確認しましょう。配送を担いたい会社でも、製造まで自社で行うかは別の判断です。
アクアクララは、FCタイプでは製造を含む事業全体を、アクアショップ(代理店タイプ)では商材を仕入れ、製造以外の配送や顧客管理などを担う形を案内しています。契約名称だけでなく、引き受ける工程を比べるための具体例です。
※参照元URL:アクアクララ公式HP(https://www.aquaclara.co.jp/agency/contract/fc.html)
マーキュロップは、既存の車両や倉庫の空きスペースを活用し、契約件数に応じて規模を広げる参入設計を案内しています。導入・同行研修や専任担当者による支援も掲載されていますが、自社の設備で対応できる範囲は個別に照合してください。
※参照元URL:マーキュロップ公式HP(https://www.mercurop.co.jp/company/agency/)
面談では、想定する配送エリア、人員、車両、保管場所、既存事業の訪問予定を伝えましょう。契約書や業務分担表で設備要件、費用負担、研修、代替配送の支援の有無まで確認し、自主で担える範囲を具体化することが必要です。
A. 既存の訪問先や配送先が近い範囲にまとまり、水の配送に使う時間・人員・保管場所を確保できる会社は、比較候補にしやすいでしょう。訪問先が重なるだけでなく、納品時間と作業量も本業の運行へ組み込めることが条件です。
配送先が広く分散する、欠員時の担当者を用意できない、保管条件を満たせない場合は、配送委託や販売・取次型も比較してください。自社配送の契約を選ぶ前に、対応できるエリアと担当業務を絞ることが大切です。
A. 自社配送の方が安いと一律には判断できません。同じエリア・納品頻度・業務範囲・期間で、自社の人件費、車両、保管、回収、不在対応の費用と、委託条件を比べましょう。
自社の見積もりが委託費用を下回り、欠員時の対応や商品管理も継続できるなら、自社配送を候補にできます。追加の人員・車両・保管場所が必要で、同じ仕事を任せる方が自社負担を抑えられるなら、委託する契約も検討しましょう。
A. 空きがあることに加え、積載物、車両の条件、保管環境が商品の取扱基準に合うかで判断します。本部には車両や設備の状況を伝え、運行条件を把握する担当者とも、使用できる範囲を確認してください。
別の荷物と同じ車両で運ぶことや、空容器を含めた保管に対応できるかが未確定なら、追加投資が不要という前提で試算しないようにしましょう。必要な設備や作業が分かった段階で、自社配送の費用を見直す流れです。
A. 利用ブランドが認める運用の範囲で、担当窓口と利用者が届け方を取り決める必要があります。自社で配送することだけを理由に、自由な置き配や時間指定を約束するのは避けましょう。
置く場所、受け取り後の保管、空容器の回収、連絡方法を決められるか確認してください。条件が合わない場合は、本部の運用に沿って受け取り方法や日程を再調整する判断が必要です。
A. 自社配送という方式だけで、解約率が下がるとは判断できません。配送時に相談を受けられることと、その対応によって契約が継続することは分けて考えます。
不満が受け取り方法にあるなら、変更できる配送条件を確認しましょう。料金負担や使う量に関する相談なら、商品・注文条件の案内など、本部の運用に沿った対応が必要です。問い合わせや解約の理由を分類し、実際に対応できる課題と利用継続の結果を記録してください。
A. 一律にFCへの加盟が必要というわけではありません。FC以外の募集形態でも、自社配送を案内している例があります。
比較するときは、製造まで自社で行うのか、商材を仕入れて配送・回収を担うのかを分けましょう。顧客管理、保守、担当エリア、費用負担も含め、自社の設備と人員で実行できる契約を選ぶ必要があります。
自社配送を選ぶ際は、配送先のまとまり、担当者の余力、車両・保管条件、契約上の役割と費用をそろえて比較しましょう。既存資源を使える範囲と、新たに必要な仕事を把握してから、運営するエリアや規模を決めることが大切です。
当メディアでは、配送ルート、商談機会、Webや媒体など、自社の強みに応じた販売パートナーを紹介しています。自社で配送を担いたい範囲と、本部に補ってほしい支援を整理したうえで、候補を確認してください。
ウォーターサーバー事業を始めるには、メーカーや代理店募集サイトから問い合わせて契約を結ぶのが一般的です。しかし、販売パートナーの事業内容はさまざまなため「思っていた収益モデルや業務範囲と違う」といったミスマッチが起こりかねません。
自社が既に持っている配送網や顧客基盤、媒体などのアセットを活かせるパートナーを選ぶことが大切です。
| 業務範囲 | 営業・配達・集金・メンテナンスまでを一気通貫で担う |
|---|---|
| 収益 | 獲得報酬、毎月の水代 |
| 業務範囲 | 営業活動、顧客対応 |
|---|---|
| 収益 | 新規契約手数料 |
| 業務範囲 | 紹介のみ |
|---|---|
| 収益 | 紹介料 |
※参照元:マイボイスコム調べ(2022年7月「ウォーターサーバーの利用に関する調査」にて利用経験者の満足度No.1)(https://myel.myvoice.jp/products/detail/28808)
調査期間:2022年07月01日 ~07月05日
調査対象:「MyVoice」のアンケートモニター
調査方法:インターネット調査
調査会社:マイボイスコム株式会社