法人向けウォーターサーバー営業で確認したい法規制

電気用品安全法：構造に応じた分類とPSEを確認する

冷温水機能を持つウォーターサーバーは、構造や冷却方式に応じて、電気湯沸器や電気冷水機などの電気用品として扱われます。対象製品を製造・輸入する事業者には、事業の届出、技術基準への適合確認、自主検査、PSEマークなどの表示が求められます。

自社で製造・輸入をせず、完成品の取次・販売だけを行う事業者は、製造・輸入事業者としての届出や自主検査を担う立場ではありません。ただし、販売する機種についてPSE表示、届出事業者名、定格表示、取扱説明書、リコール情報をパートナー企業に確認し、営業資料の仕様と実機に食い違いがない状態にしておく必要があります。個別機種の分類は、メーカーや輸入事業者を通じて経済産業省へ確認するのが確実です。

消費生活用製品安全法：事故情報の連絡経路を決めておく

景品表示法：一般消費者向けの表示かを切り分ける

景品表示法は、商品やサービスの内容、価格などを実際よりも著しく優良または有利に見せ、一般消費者の合理的な選択を妨げる表示を規制します。純粋な法人間取引だけで完結する資料と、一般消費者が閲覧・申込みできるLPや広告では、適用関係の検討が同じとは限りません。「法人向け」と書いてあるだけで対象外と決めつけず、実際の閲覧者、申込者、販売経路を基準に確認してください。

ウォーターサーバーの営業では、「実質無料」と表示するなら水代、事務手数料、最低利用期間、解約条件などを近接して示す、「必ずコスト削減できる」と断定せず比較条件と根拠を示す、「メンテナンス不要」とするなら利用者の清掃と事業者が行う点検の範囲を分ける、といった確認が必要です。

個人情報保護法：名刺情報と問い合わせ情報の取得経緯を残す

担当者の氏名やメールアドレスなど、個人を識別できる情報を扱うときは、個人情報保護法を踏まえた運用が必要です。ただし、名刺交換後の営業連絡が一律に禁止されるわけではありません。

個人情報保護委員会は、所属を明らかにして名刺交換した場合、その連絡先へ自社業務の広告宣伝を送ることは、取得状況から利用目的が明らかな場合に当たり得ると示しています。一方、問い合わせ時の目的から外れた利用や、想定しにくい共有を行う場合は別途検討が必要です。取得経路、利用目的、閲覧権限、保管期間、削除方法を決めておきましょう。

特定電子メール法：原則と例外を分けて営業メールを管理する

広告宣伝メールは、原則として事前に同意した相手へ送ります。ただし、取引関係にある相手、一定の方法で自らメールアドレスを通知した相手、団体や営業を営む個人が公表しているメールアドレスなど、法律上の例外があります。公表アドレスに送信拒否の表示がある場合や、受信者から拒否通知を受けた後は送信できません。

同意や例外に基づいて送る場合も、送信者名、受信拒否の通知先とその方法などの表示が必要です。送信リストには、同意を得た日、取得経路、適用した例外、配信停止の状況を残し、外部の配信会社へ委託する場合も同じ基準で管理しましょう。