ウォーターサーバー事業は、既存の顧客基盤や訪問ルートを活かせる多角化の候補です。LPガス、不動産、リフォームなどを主軸とする会社なら、本業のどの接点で案内できるか、契約後にどこまで対応できるかを整理しておくと、参入モデルを絞り込めます。
判断の軸は、「既存の資源を何に使うか」「どの業務を自社で担うか」「追加負担を引いて利益が残るか」の3つ。継続収益や本業との相乗効果を期待する場合も、その収益が発生する契約条件と、顧客対応の分担を確かめましょう。
既存顧客との商談や訪問の中に、ウォーターサーバーの案内を組み込める余地があります。たとえば住まいの相談なら、飲み水の購入方法やサーバーの置き場所を聞き、利用を希望する人へ紹介する方法です。
ただし、顧客が多いだけで成約につながるとは限りません。本業の相談内容と飲料水の提案がつながる場面を探し、案内にかかる時間や担当者の負担まで含めて検討してください。
水の配送や問い合わせ対応を自社で担う契約なら、利用開始後も顧客と接点を持つ設計が可能です。本業の納品後に話す機会が少ない会社では、継続的なやり取りを新たにつくる方法として検討できます。
顧客紹介で役割を終える契約では、利用者への連絡やフォローを本部が担当する場合もあるため、同じ効果を前提にはできません。契約後に誰が顧客へ連絡し、どの情報を共有できるのかを先に確かめましょう。
水の継続購入に応じて利益や手数料が生じる契約であれば、毎月の収益を積み上げる設計が可能です。ただし、利用休止や解約によって収入は変わるため、契約件数だけで売上を見込むのは避けましょう。
同じ業種でも、使える資源は会社ごとに異なります。業種名だけで相性を判断せず、顧客との接点、車両・保管場所、担当者の余力を具体的に見ていくと、自社に合う始め方が見えてくるはずです。
| 主軸事業 | 活用を検討できる資源 | 提案・運用の設計例 | 先に確かめたい条件 |
|---|---|---|---|
| LPガス | 地域の顧客基盤、訪問ルート、車両・倉庫 | 既存顧客への紹介、商圏を絞った宅配水事業 | 追加の配送時間、積載・保管条件、本業の繁忙期 |
| 不動産 | 入居・移転時の案内機会、管理物件との接点 | 新生活の案内と併せた希望者への紹介 | 案内の所要時間、申込後の引き継ぎ、報酬条件 |
| リフォーム | 住まいの相談機会、現地確認、アフターフォロー | 設置スペースや使い方を踏まえた提案 | 本業との担当分担、設置・故障時の対応窓口 |
| 運送・定期訪問サービス | 配送先・訪問先、運行管理、法人の取引先 | 既存エリアでの配送、取引先への追加提案 | 納品時間の指定、車両の余力、不在・回収対応 |
表は経営資源の使い方を考えるための例です。車両や顧客基盤があっても、そのまま転用できるとは限らないため、実際の業務と契約条件に照らして判断してください。
地域の顧客と定期的に接点を持つLPガス会社なら、既存顧客への紹介と、自社で水を届ける方法の両方を検討できます。配送まで担う場合は、既存の訪問先に何件を追加できるかを地図や運行予定に落とし込むと、必要な時間を具体化しやすいでしょう。
入居やオフィス移転の手続きで顧客と話す機会があるなら、新生活の案内にウォーターサーバーの紹介を加える方法が候補です。必須の契約と混同されないよう、希望者が選べる付帯サービスとして案内しましょう。
配送設備を新設せずに取り組みたい場合は、顧客紹介や申し込みの取次ぎを担うプランから比較してみてください。仲介業務に追加される説明時間と、申し込み後の連絡・問い合わせ対応をどこまで担うかが判断のポイントです。
キッチンや居住空間を見ながら相談する機会は、サーバーの置き場所やボトルの保管場所を確認する場にもなります。たとえば、飲み水の買い置きについて困っている顧客に、生活動線と設置条件を踏まえて選択肢を案内する方法です。
工事の打ち合わせと同時に契約を急がせず、関心のある顧客へ資料を渡すなど、本業の相談を妨げない流れを組みましょう。設置や故障時の対応を本部へ引き継ぎたい場合は、その範囲も契約前の確認事項です。
ウォーターサーバー事業への関わり方は、販売だけに限られません。比較するときは、配送・運営まで担う形、配送を委託する形、販売・取次ぎを担う形に分けると、自社に必要な体制を整理できます。
| 比較のための区分 | 自社で担う業務の例 | 活かしたい資源 | 契約前の確認点 |
|---|---|---|---|
| 配送・運営型 | 顧客開拓、配送・回収、顧客管理など | 車両、保管場所、地域の訪問ルート | 配送範囲、保守業務、継続購入に伴う利益と費用 |
| 配送委託型 | 顧客開拓・管理、受発注、集金など。配送は委託 | 顧客基盤、営業窓口、日常の管理体制 | 配送以外に残る業務、委託条件、顧客対応の範囲 |
| 販売・取次型 | 商品案内、新規顧客開拓、申し込みの取次ぎなど | 本業の商談機会、紹介ルート、営業人員 | 本部へ引き継ぐ時点、報酬の確定条件、取消時の扱い |
これは比較のための整理で、各社共通の契約名称ではありません。アクアクララはFC加盟・販売店、ストア(配送委託)、取次店を案内しており、配送を委託するストアタイプでも、顧客管理や集金、メンテナンスなどは自社の業務に含まれます。
※参照元URL:アクアクララ公式HP(https://www.aquaclara.co.jp/agency/contract/)
一方、FRECIOUSの取次店・営業代行では、新規顧客の開拓を担い、利用者へのサービス提供とサポートは本部が担当する仕組みです。「配送しない」という条件だけでは、残る仕事の量まで判断できません。
※参照元URL:フレシャス公式HP(https://www.frecious.jp/partner/)
既存設備を使って段階的に始めたい会社にとって、マーキュロップも比較候補です。同社は保有車両や倉庫の空きスペースの活用を示し、ヒアリングに応じて販売代理店・取次店・OEMなどのプランを提案しています。検討時は、自社の人員と設備で担う範囲を具体的に伝えてください。
※参照元URL:マーキュロップ公式HP(https://www.mercurop.co.jp/company/agency/)
採算を検討するときは、受け取る報酬と追加で発生する費用を、同じ期間・件数の条件で比べましょう。継続収益型なら月ごとの収入と運営費、成約手数料型なら1件の成約にかかる営業費や取消時の精算が確認対象です。
すでに保有する車両や人員を使う場合も、燃料費、残業、保管作業、問い合わせ対応にかかる時間を試算に入れてください。新事業の利益が出ても、本業の受注や訪問に支障が出るなら、業務の組み方を見直す必要があります。
本業との相乗効果を考えるなら、契約後に自社が顧客へ連絡できる範囲を確認しましょう。顧客情報の管理者、利用できる情報、連絡目的や方法について、販売パートナーとの認識をそろえておくことが大切です。
あわせて、申し込み後の案内、配送の変更、故障、解約の受付窓口も決めておきます。顧客から自社へ相談が来た場合に備え、本部への引き継ぎ方法と担当者を明確にしてください。
開始時は、既存顧客の一部や特定のエリアなど、対応範囲を絞って検証する方法が考えられます。次の項目を記録すれば、売れた件数に加え、運営に必要な仕事量も比較の材料になるでしょう。
ウォーターサーバー事業による多角化は、顧客数や車両の有無に加え、本業のどの接点を活かし、契約後にどこまで自社で担うかを決めるところから始まります。継続収益を求めるなら報酬の発生条件を、運用負担を抑えたいなら本部への引き継ぎ範囲を優先して比較してください。
当メディアでは、ウォーターサーバー事業の参入方法と、既存の配送ルートや商談機会などの強みに応じた販売パートナーを紹介しています。自社で担いたい業務が整理できたら、具体的な候補を確認しましょう。
ウォーターサーバー事業を始めるには、メーカーや代理店募集サイトから問い合わせて契約を結ぶのが一般的です。しかし、販売パートナーの事業内容はさまざまなため「思っていた収益モデルや業務範囲と違う」といったミスマッチが起こりかねません。
自社が既に持っている配送網や顧客基盤、媒体などのアセットを活かせるパートナーを選ぶことが大切です。
| 業務範囲 | 営業・配達・集金・メンテナンスまでを一気通貫で担う |
|---|---|
| 収益 | 獲得報酬、毎月の水代 |
| 業務範囲 | 営業活動、顧客対応 |
|---|---|
| 収益 | 新規契約手数料 |
| 業務範囲 | 紹介のみ |
|---|---|
| 収益 | 紹介料 |
※参照元:マイボイスコム調べ(2022年7月「ウォーターサーバーの利用に関する調査」にて利用経験者の満足度No.1)(https://myel.myvoice.jp/products/detail/28808)
調査期間:2022年07月01日 ~07月05日
調査対象:「MyVoice」のアンケートモニター
調査方法:インターネット調査
調査会社:マイボイスコム株式会社