介護事業は、収入の多くを公定価格である介護報酬に依存しています。物価や光熱費、人件費が上昇しても、報酬を自社の判断で引き上げることはできないため、運営コストの上昇がそのまま利益を圧迫しやすい事業構造です。
一方で、介護事業者には、利用者やご家族、地域のケアマネジャーとの信頼関係や、送迎車両・スタッフ、日常的に人が集まる事業所といった経営資源があります。このページでは、こうした既存の体制を活かしながら本業の介護サービスの質を損なわずに始められる多角化戦略として、ウォーターサーバー事業に注目。具体的な相性の良さや成功のポイントを解説します。
帝国データバンクの調査によると、2025年の「老人福祉事業者」の倒産は139件で、2000年以降で最多となった2024年(140件)と同水準の高止まりとなりました。業態別では、通所介護(デイサービス)が49件で最も多く、訪問介護が43件で続いています。
同調査では、倒産の要因として、同業との競合や電気代・物価高などの運営コスト上昇に加え、人手不足の影響が大きいと分析されています。人手不足を要因とする倒産は21件と、前年の14件から50%増加しました。公定価格である介護報酬を自由に引き上げられないため、十分な賃金引き上げができず、人員確保に苦慮する事業者が多いことも指摘されています。こうした環境下で経営を安定させるには、介護報酬とは別に、毎月継続的に収入を得られる「ストック型」の事業を組み込む多角化が、介護事業の経営安定化に向けた有効な選択肢となります。
新規事業というと、新たな設備投資や専門人材の採用が必要になると考えがちです。しかし、介護事業者には「利用者・家族・地域の関係者との信頼関係」「送迎車両とスタッフ」「日常的に人が集まる事業所」という3つの優位性がすでに備わっています。
介護事業者は、日々のケアを通じて利用者やご家族と長期的な関係を築いています。また、地域のケアマネジャーや医療機関、他の事業者とのつながりも持っています。こうした地域における信頼関係は、新たなサービスを広げる際の土台になります。
デイサービスなどでは、送迎のための車両や運転スタッフ、日中に人が集まる事業所を運営しています。既存の資源を活用できるため、新たな拠点や車両を用意せずに事業を検討できる点は強みです。
介護施設やデイサービスの事業所は、利用者や職員が毎日長時間を過ごす場所です。そのため、飲料水の設置など、事業所そのものが新しい商品やサービスの導入先となり、実際の使用感を確かめながら検討を進められます。
多角化を検討する際に重要なのは、本業である介護サービスの現場に負担をかけないビジネスモデルを選ぶことです。人手不足に悩む現場に新たな業務を大量に追加すると、多角化のメリットよりも介護サービスの質の低下というデメリットが上回るリスクがあります。
また、利用者やご家族に新たな商品・サービスを案内する場合は、介護保険サービスとは別のものであることを明確に伝え、強引な勧誘にならないよう配慮することが欠かせません。実施にあたっては、指定権者である自治体の指導内容も事前に確認しておきましょう。
ウォーターサーバーのように、特別な資格が不要で、契約の取り次ぎ中心の形態も選べる事業であれば、現場の負担を抑えながら、介護報酬以外の継続的な収益を得る選択肢として検討できます。
数ある新規事業の中で、ウォーターサーバーの代理店・FC(フランチャイズ)は介護事業との相性が高い事業です。その理由を解説します。
介護施設やデイサービスでは、利用者や職員が飲み物を口にする機会が日常的にあります。自社の事業所に導入して使い勝手を確認できれば、実体験にもとづいて他の事業者や施設へ提案できるようになります。
地域の介護事業者や施設、医療機関とのつながりを活かして、事業所向けの提案先を広げられます。本業を通じて築いた信頼関係があるため、初対面の営業よりも話を聞いてもらいやすい点は大きな強みです。
ウォーターサーバーの代理店制度では、顧客が継続利用する限り、毎月コミッション(手数料)が入る「ストック型」の報酬形態を選べる場合があります。公定価格の介護報酬だけに頼らない収益源として、毎月一定の収入が積み上がる仕組みは、事業全体の安定につながります。
契約の取り次ぎだけで完結する形態を選べば、自社で配送や設置を行う必要がありません。人手不足が課題となりやすい介護の現場でも、本業のスタッフの負担を増やさずに取り組みやすい点が魅力です。
ウォーターサーバーのFC・代理店を選定する際は、以下の比較軸を意識することが重要です。
当メディアでは、介護事業者様が導入する際に比較すべき販売パートナーを厳選して紹介しています。自社の規模や営業スタイルに合ったパートナーを見つけるための参考にしてください。
ウォーターサーバー以外にも、介護事業者の利用者基盤や送迎体制、ノウハウを活かせる多角化の選択肢があります。代表的な事業を紹介します。
介護保険の対象外となる、買い物代行や家事の手伝い、外出の付き添いといったサービスです。利用者の暮らしを把握している介護事業者だからこそ提案しやすく、全額自己負担のため介護報酬に左右されない収益源となります。
車いすや介護ベッドなどの福祉用具、日常生活で使う介護用品を取り扱う事業です。日頃から利用者の状況を知っているため、必要な商品を提案しやすいのが特徴です。ただし、事業の種類によっては指定を受ける必要があるため、事前の確認が必要です。
自社で培った運営ノウハウや人材育成の経験を活かし、他の施設や新規参入者向けに研修や相談を行う事業です。現場での実績があるため、説得力のある提案ができます。
介護事業者が持つ利用者・ご家族・地域との信頼関係や、送迎体制、日常的に人が集まる事業所は、多角化において大きなアドバンテージです。なかでもウォーターサーバー事業は、特別な資格が不要で初期投資を抑えながら始められ、本業の介護サービスの現場を圧迫しにくい点で、介護事業との相性が良い選択肢です。
ウォーターサーバー事業を始めるには、メーカーや代理店募集サイトから問い合わせて契約を結ぶのが一般的です。しかし、販売パートナーの事業内容はさまざまなため「思っていた収益モデルや業務範囲と違う」といったミスマッチが起こりかねません。
自社が既に持っている配送網や顧客基盤、媒体などのアセットを活かせるパートナーを選ぶことが大切です。
| 業務範囲 | 営業・配達・集金・メンテナンスまでを一気通貫で担う |
|---|---|
| 収益 | 獲得報酬、毎月の水代 |
| 業務範囲 | 営業活動、顧客対応 |
|---|---|
| 収益 | 新規契約手数料 |
| 業務範囲 | 紹介のみ |
|---|---|
| 収益 | 紹介料 |
※参照元:マイボイスコム調べ(2022年7月「ウォーターサーバーの利用に関する調査」にて利用経験者の満足度No.1)(https://myel.myvoice.jp/products/detail/28808)
調査期間:2022年07月01日 ~07月05日
調査対象:「MyVoice」のアンケートモニター
調査方法:インターネット調査
調査会社:マイボイスコム株式会社